学生ウォーカー知恵袋!!

一人暮らしの身近なトラブル

訪問販売
販売業者のセールスマンが一方的に消費者宅に訪問し、訪問先で商品(権利、役務を含む)の販売活動を行う小売形態。原則として一定期間(契約書を受け取ってから8日以内)、無条件で解約が可能なクーリングオフ制度が規定されています。(例外的にクーリングオフできない場合もあります。)(新聞の購読契約・宝飾品・住宅設備や機器など)
キャッチセールス
路上や街頭などで「アンケートに答えて下さい」「健康的に痩せられますよ。」などと呼び止め、営業所や雑居ビルなどに同行させて勧誘をする行為。執拗な勧誘で法外な高額商品を契約させる悪徳商法の一種です。キャッチ商法ともいいます。キャッチセールスは、自宅などにセールスマンが訪問するわけではないが特定商取引法でいう「訪問販売」に該当するので、クーリングオフできる場合が多い。(絵画・エステ・化粧品のセット・宝石・ダイエット食品など)
架空請求
根拠のない債務を恰も存在するかの様に装い、その弁済を要求する。具体的には利用した事の無い情報サービスについて、業者が一方的に情報サービスの消費があった事を主張し、その利用料を請求するのが典型的な形態。相手に請求を行う手法としては、以前にサービスを利用したことのある顧客リストを基に請求を行う、何らかの名簿や個人情報が流出したものを利用して請求を行う、個人情報収集用のWEBページに入力された個人情報を基に請求を行う、名簿業者から何らかの名簿や、メールアドレスのリストを購入して無差別に請求を行う、更には、ショートメッセージサービスや電話番号で順番に請求して廻るものがある。(電話や電子メール・葉書の郵送などによる架空請求があります。)

~ウィキペディアより~

クーリング・オフって知ってる?

消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度。一定の期間内であれば違約金などの請求を受けることなく、申し込みの撤回や契約の解除ができる。クーリング・オフとは、一定期間、無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度です。

クーリング・オフ期間が過ぎたら解約できないの?

クーリング・オフ期間を過ぎた場合でも、事業者と消費者が交渉して解約についての合意が得られれば、もちろん解約(この場合は合意解約と呼びます)できます。また、販売目的を告げず呼び出して勧誘したり、長時間にわたる勧誘、商品やサービス(役務)の内容が勧誘時に説明されていたものと違う・・・など、勧誘方法や契約時の説明などに問題があった場合には、契約そのものを取消すことが可能なケースもありますので、早めにお住まいの市町村の消費生活相談窓口、またはお近くの消費生活センターに相談してください。

国民生活センター(ひとりで悩まず相談しましょう)

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。
ご相談は、居住地の消費生活センター等をご利用ください。

・電話番号:  03-3446-0999(相談専用番号)

・受付時間:  平日:10時~12時・13時~16時 

~国民生活センターHPより~

前のページに戻る

Copyright © 2009 株式会社タウン情報サービス All Rights Reserved.